住宅ローン

フラット35などの住宅ローンの借入金利水準と今後の見通し【2018年1月】

2018年がスタートして早くも2週間が過ぎました。
金融緩和の影響で不動産市場には相当割高感があると思いますが、それでも子供の学校などライフプランの関係で、今年住宅を購入しようと考えられている方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は現在の住宅ローンの借入金利水準と、今後の見通しについてまとめます。

フラット35の借入金利水準

現在は日本銀行によるマイナス金利政策が実施されており、過去に例の無い超低金利時代であることを踏まえると、全期間固定金利が住宅ローン検討の最優先の選択肢になってくると思います。
そのためフラット35の最新の借入水準を掲載します。

新機構団信付きの【フラット35】等の借入金利水準(2018年1月現在)
<取扱金融機関が提供する金利の範囲と最も多い金利>
               【フラット35】借入期間:21年以上35年以下
融資率 金利の範囲 最も多い金利
9割以下 年1.360%~年1.990% 年1.360%
9割超 年1.800%~年2.430% 年1.800%
【フラット20】借入期間:20年以下
融資率 金利の範囲 最も多い金利
9割以下 年1.300%~年1.930% 年1.300%
9割超 年1.740%~年2.370% 年1.740%
【フラット50】借入期間:36年以上50年以下
融資率 金利の範囲 最も多い金利
9割以下 年1.770%~年2.270% 年1.770%
9割超 年2.210%~年2.710% 年2.210%
※上記金利は2017年10月1日以後に申し込んだ場合
※2017年9月30日以前に申し込んだ場合、掲載している金利-0.28%
※加入する団体信用生命保険の種類等に応じて、借入金利は異なる
新機構団信(デュエット(夫婦連生団信))の場合 掲載している金利+0.18%
新3大疾病付機構団信の場合 掲載している金利+0.24%

住宅金融支援機構のホームページから抜粋して筆者作成

昨年の10月以降の申し込みから団体信用生命保険が金利に組み込まれる形になったため(新機構団信付き)、それ以前と比べることはできません。
それでも借入期間21年以上35年以下で融資率9割以下の最低金利が、
2017年10月 1.360%
2017年11月 1.370%
2017年12月 1.340%
であったので、今のところ「金利はほとんど変わっていない」といえます。

日本銀行のマイナス金利政策に変更なし

それでは今後の見通しはどうかというと、昨年12月20・21日に行われた日本銀行の金融政策決定会合において、

当面の金融政策運営については、これまでの方針を維持し、2%の「物価安定の目標」の実現に向けて、現在の政策枠組みのもとで、強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当である。

海外の状況をみて「量的・質的金融緩和」の出口を求める議論が盛んである。しかし、直近の韓国の政策金利引き上げの背景
を考えた場合、物価は 1.5%程度でアンカーされているといえ、実質GDPは平均3%以上で成長している。さらに、家計の債
務残高はGDPの 90%にもなっている。韓国の状況と比べても、日本の金融政策の転換は時期尚早である。

などと意見が出され、当面の金融政策には大きな変更がない方向で動いています。
銀行業界の反発が強いマイナス金利政策についても、しばらくはこのまま続く方向になるのではないでしょうか。

このように足元の状況から住宅ローン金利が大きく上がるようなことは想像できず、しばらくこのまま超低金利が続くと思われます。

金利面で住宅購入を急ぐ理由はない

このため住宅ローンの金利面からは、住宅購入を急ぐ理由はありません。

市況面でも2016年後半あたりからピークアウトして、少しずつマンション価格等も下がり始めていますから、時間をかけて住宅予算の検討や、物件を探しができる環境です。
そのためライフプランを考えながら、しっかりと計画を立てていただきたいと思います。

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老後のお金の不安解消アドバイザー(ファイナンシャルプランナー) 愛知県名古屋市生まれ 福岡県春日市在住 老後のお金の不安を解消する、ライフプランと資産運用&資産管理の専門家 「90歳まで安心のライフプラン」を合言葉にして、豊かな人生の実現に向けたライフプラン作りの支援を行っている。 独立から約16年にわたり相談業務を中心に実務派ファイナンシャルプランナーとして活動する傍ら、ライフプランや資産運用などのお金のことについて年間100回近い講演や、マネー雑誌やコラム等の原稿執筆を行うなど幅広く活動をしている。
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